旧統一教会の養子縁組　「法施行以降の実態、適切に把握」加藤厚労相

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が子どもがいない信者に別の信者から養子を紹介していたことをめぐり、加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後会見で、「とりわけ養子縁組あっせん法が施行された2018年度以降の実態について、適切に把握したい」と述べた。

　現在、教団側に事実確認を求める質問書を準備中で、できるだけ速やかな対応をとる考えも示した。

　同法は養子縁組あっせん事業を行うには都道府県の許可が必要と規定。違反に対しては罰則も設けられている。

　加藤氏は一般論として、「同法に規定する許可を受けずにあっせん事業を行っていた具体的な事実が確認された場合は、行政指導を行い、罰則の適用に関し必要な対応を行うことになる」と説明した。

　質問書の回答期限については明示を避けたが、「旧統一教会に責任ある回答を求めるため、一定の期間を確保する必要性も勘案した上で適切に設定したい」と語った。